活動報告Reports

Plan事業計画

事業名

障がい者自立支援法に基づく就労移行支援事業

事業目的・事業背景の概要

茨城県では茨城県保健福祉部において、障がい者のノーマライゼーションを進められており、障がいを持つ人が少しでも働ける場所を増やそうと障がい者の雇用促進が行われています。
国も成長力底上げ戦略において「障がい者工賃倍増5か年計画」を策定して,障がい者の工賃の向上を進めている。私たちもこれら国や県の施策のもと、障がい者の雇用促進と賃金の向上を目指し事業を行ってまいります。
茨城県には様々な産業がありますが特に農業では生産額日本一の鉾田市で、さまざまな果物・野菜が栽培されています。笠間市でも様々な産業があります。私たちは農家の方々と連携を図り、障がいを持つ人たちが土に触れる楽しみを知り、自然の中で活き活きと働ける環境の作成を目指します。
私たちはこの茨城県が「障がい者福祉の先進地域」となるよう、様々な試みを行い、1人でも多くの障がい者の方が働ける場所を提供していきます。

事業内容

事業の具体的特徴

第一次産業と障がい者就労支援の融合。自然に触れることで障がいを持つ人たちの気持ちや精神状態が安定する「園芸療法」の考えを基本としています。
また、農家という仕事は年間を通じて様々な仕事があり、それらの仕事の手伝いをすることで、仕事に対する意識や責任を感じられる就労支援を行います。

事業と市場の定義

障がい者自立支援法に基づく就労支援施設は、全国的に不足しています。
障がいを持つ人と地域の企業との結びつきを強める他、障がいを持つ子の親が養護学校を卒業したあとの進路として、また成人期・壮年期に発症した精神障がいを患う方の就労先としての位置づけです。

顧客ベネフィット

障がいを持つ人の働く場所を提供することで、障がいを持っていてもゆっくりと社会復帰できるという自覚を持たせます。
障がいを持つ子の親は日中就労支援に行っている間、休息や自分の時間の活用が出来ます(レスパイト)。
働いた分の対価としての賃金を受け取ることで、作業に対するモチベーションを上げ、責任についても理解が深まります。
平日の勤務とし、生活のリズムを作ることで社会復帰を容易にさせます。
また、障がいを持つ方以外にもひきこもりや生活困窮者・生活保護を受けている方も社会復帰を支援いたします。